本日は日本国民に知っておいて欲しい近年話題になっている現代貨幣理論（MMT）について記事を書いていきます。
この現代貨幣理論は日本を覆い尽くすこの閉塞感や絶望感を払拭してくれるものになるのでは無いでしょうか。
しかしあくまでこの理論はこれまで当たり前であった定説を覆す新説でありその信憑性は未だ議論がなされているものです。
今回はこのMMTのざっくりとした概要を何も知らない人に向けて発信します。より詳しい情報を知りたい人は是非書籍を買って勉強してみて下さい。
このMMTという理論は、この日本という世界的にみても異質な国民性を持つ国が生み出した偶然の産物です。もしこれが事実であれば経済学の常識が、天動説から地動説となるぐらいのインパクトを与えるものですし、没落して行っているとされている日本を救う事ができます。
日本人なら知っておいて損はしない知識ですし、今までの記事の内容と合わせて読めばお金の本質が理解できるます。
■目次
- MMT（現代貨幣理論）とは
- MMTは日本が生み出した偶然の産物
- 日本の財政状況（税金と国債の仕組み）
- 日本銀行と国債の関係
- MMTのデメリット（インフレ）
- MMTとの向き合い方
【MMT（現代貨幣理論）とは】
現代貨幣理論とは名前の通り貨幣や金融の仕組みを理解し、それを基に経済政策の分析などを行う理論です。英語表記の「Modern Monetary Theory」の略称で「MMT」ともいい、「現代金融理論」と呼ぶ場合もあります。
この現代貨幣理論の代表的な主張をまとめると、以下の3つのことがあげられます。
・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
・税は財源ではなく通貨の流通を調整させる仕組みである
このように「税金は国の収入である」といった従来の定説とは全く異なる考え方です。
【MMTは日本が生み出した偶然の産物？】
皆さんは日本政府の借金問題の認識があるのでは無いでしょうか？
『このままでは日本は財政破綻をする』、『この約1000兆円の負債の返済を未来の子供に押し付けてはいけない』、『これ以上負債を増やす事はできないから増税は止むを得ない事だ』という意見を数多く見聞きした事があるのではないでしょうか。
私たちが住む国日本の政府の財政赤字は年々増えています。バブル崩壊後からつい最近まではこのままでは日本で財政破綻が起こるぞというテレビ番組が流れていました。
この様な論調によって国民は消費税増税を受け入れ、事実として過去は無かった消費税は10％まで上がりました。
しかし増税しても、財政赤字は全く減る事もなく拡大し続けていますが、事実としては今の所財政破綻は起きていません。
なぜこの様に政府の借金が増え続けているのに日本はデフォルトに陥らないのか。この様な世界的に類を見ない特殊な事例に対し研究がなされてこのMMTという考え方が偶然生まれたのです。
MMTの主唱者の一人であるステファニー･ケルトン教授は「巨額の財政赤字でもインフレも金利上昇も起こっていない日本は、MMTの成功例」などと主張もしています。
これは日本政府財務省が発表している国債残高のグラフです。日本政府が発行する国債は年々増加し、普通国債残高は令和3年度には990兆円に上る事が見込まれています。
この様に財政赤字は膨らみっぱなしで、改善も全くしない日本の異常とも呼べる経済と政治金融状況から生まれた意見が、
『お金を発行しているのは国（中央銀行）であり、いざとなれば政府の借金は、中央銀行がお金を発行して返せば良いのではないか？』です。
この考え方を簡単に言い換えれば、
『自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない』
という事がになります。
この考え方がMMT（現代貨幣理論）の基本的な考え方です。
実際にこの事は、国会でも議論になっており、与野党の国会議員や日本銀行員も、日本国の財政破綻は起こり得ないという発言が近年増えてきています。
しかし私たち国民の一般的な概念としては、借金は必ず返さなければならない物です。なぜ政府の借金は返済しなくてもよいのでしょうか。
【税金と国債の仕組みと日本の財政状況】
この疑問を紐解いていくにはまず、税金と国債を理解する必要があります。簡単に国債について説明していきます。
政府はまず年間の予算を、見込まれる税収を元に立てます。全体の予算（年間の見込まれる支出に）を基に、税収を当てていきます。
例えば、下の画像は令和3年度の一般会計歳出と歳入です。一般会計歳出の22.3％が国債費です。即ち全体の支出の内22.3％が借金返済を締めているという事です。
対して一般会計歳入は40.9％が公債費となっています。全体の支出の40.9％を借金で賄っているのです。つまり、日本政府の財政状態は、借金の返済を、より大きな借金をする事で返している自転車操業という現状なのです。
この様に、近年の日本政府の財政は、少子高齢による社会保障の拡大等々の支出の拡大で税収だけでは到底賄いきれないのが現状です。この予算に対して賄い切れない分を『国債』を発行して賄っているのです。
簡単に言えば、国の支出に対し税収だけでは足りない分のお金を調達する為に、政府は『国債』という金融商品を民間に売って収入を作るのです。
この政府が今まで発行した国債の残高が、2021年現在約1000兆円あるのです。ちなみにですが現在の日本という国の税収は60兆円が良いところです。これを返していくのは到底不可能であると国民の中で共通認識となり日本全体の閉塞感につながっているのです。
これが国債の役割と、現在の私たちが住む日本政府の財政状況なのです。
【日本銀行と国債の関係】
■中央銀行と国債の関係（買いオペレーション）
私たちが住む日本という国には中央銀行が存在します。中央銀行はその国・地域で通貨として利用される銀行券を発行し（発券銀行）、また、市中銀行に対しては預金を受け入れるとともに「最後の貸し手」として資金を貸し出す（銀行の銀行）とともに、国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する（政府の銀行）と呼ばれています。
そしてこの中央銀行（日本銀行）の最も大きな役割として、金融市場の安定化があります。これを実現する一つの手法として金融市場に資金を供給する為に、長期国債を買い入れる事ができるのです。これを『買いオペレーション』と言います。
日銀が国債を買い入れた場合、日銀の資産に国債が増える代わりに、市場に日銀が保有していた預金が放出されるのです。
これは日銀の令和3年9月30日現在の貸借対照表です。資産の部にしっかりと国債が528兆円と記載されています。
この事実から分かる様に、政府が発行した国債（借金）は、お金を無から発行できる通貨発行権を持つ日銀が買い取る事ができるのです。
■政府と中央銀行の関係
政府と日銀の関係は、いわば親と子供の関係と言われています。日本銀行法第8条には下記の様に書かれています。
第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
２ 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。（出資証券）
つまりは日本銀行の資本金は、日本政府が55％以上を必ず出資している為、民間企業で例えるなれば親会社と子会社の関係に類似しています。
今回のMMTという理論は、この親会社の立場である日本政府が出した借金を、子会社のお金を生み出せる日本銀行が買い取っている為、今発行されている国債を極論日本政府は返す必要はないのでは？という考え方です。
例え政府が発行した国債を全額必ず返さなければいけなくなったとしても、極端な話中央銀行が自分でお金を発行して、それを政府の国債の返済に当てる事ができてしまうのです。
デフレ不況に悩んでいる日本において、現時点での財政赤字を気にして国債発行を恐れたり、増税するのではなく、大きな財政出動をするべきという考え方です。
この考え方は、有名議員も発言しています。
これがもし事実であれば、極端な話日銀がお金を刷りまくって国民に配ったり公共事業や社会保障に当てても何も問題はありませんし、政府は増税などしなくても良いのです。
日本を救う最高の方法ではないでしょうか。この様なとんでも論が近年急に出てきた為、政治家の発言は過去に比べ大きく変わってきているのもまた事実です。
【MMTのデメリット〜インフレ〜】
しかしもし政府が節度なく大量に国債を発行し日銀が買い取りまくっていれば、当然デメリットが生まれます。それは市場に出回るお金の流通量が、爆発的に増えていくという事です。お金供給量が増え、その総量が増えると起きる事がインフレです。
インフレとは物価（物の価値）が上がり、反対にお金の価値が下がるという事です。
このデメリットに対しての対策としてMMT論者が言うのはインフレが起こった場合に増税を行ったり緊縮財政を取る事で、市場に溢れたお金の供給量の抑制を図る事ができ過度悪性のインフレを抑え込む事ができるとしています。
そして何より、日本経済は今までデフレに悩まされている為、まずはこのデフレを打開する事が優先であり起こってもいないインフレを懸念して、デフレ対策にも繋がる国債の発行による大規模な財政出動を行わないのは本末転倒としているのです。
日本で優先的に行うべき政策はまずはデフレ対策のはずであると言う主張は私は同意です。デフレ不況に30年間悩まされ続けて、経済が打撃を受けているのでまず何よりも優先してデフレを脱却できる策を打つべきと私は考えます。
現にデフレ脱却の為に日本銀行黒田総裁はインフレ率2％を目標として量的緩和を行っています。しかしながら2021年のインフレ率は-0.17％です。現時点ではまだデフレ下であると言えます。
反対にアメリカの場合のインフレ率は2021年現在で4.28％です。この事実からも日本は未だデフレ傾向、アメリカはインフレ傾向という事が分かるかと思います。
現時点でMMT的な観点で国債を大量に発行して財政出動を大きく行えるのは、インフレが全く進んでいない日本であり、反対にアメリカでは使えないという事になります。
ここまでがMMT（現代貨幣理論）のおおまかな概要になります。
【従来の経済学とMMTの大きな違いまとめ】
MMTの概念と従来の政治金融経済の概念の違いをわかりやすくまとめてみます。
従来の考え方とMMTが最も大きく違う点は、中央銀行（日本でいう日本銀行）が政府と統合政府であるという考え方をするところです。
確かに中央銀行の独立性というものは法律で謳われています。しかし、近年の政府の金融政策の根幹を中央銀行が担っているのも事実でもあります。
■従来の経済学の考え方
・政府は税収が主たる収入である
・国家予算は税収の範囲内で組み、黒字運営が好ましい
・政府の借金は基本的にNGで必ずいつか返さなければならない
■MMTの考え方
・自国通貨建て国債では破綻しない
・経済の問題は財政出動で解決するべき
・政府の借金は民間の黒字である
・インフレはコントロールできる
【MMTとの向き合い方】
今回は何も知らない人の為に分かりやすくMMTという理論について解説をしました。私自身のスタンスとしてはこの理論を鵜呑みにている信者では全くありません。
しかし、過去の記事で私がよく発信している通り、人間が作ったシステムが一生続くことはありません。最初はうまく機能していても、年月が経つにつれてそのシステムは使えなくなったりデメリットが生まれ、定期的にシステムの変更が必ずあると私は考えています。
そして私たちが教育で習って来た事や当たり前であると教えられて来た事は必ずしも正しくなく、むしろ教える側が都合の良い事しか学校教育では教えてくれない物です。
もしかしたらこのMMTという考え方は、現在の金融システムを作った人達にとってみれば盲点であった隠しておきたい攻略法である可能性も無きにしも非ずなのではないでしょうか。この様に当たり前や常識を疑う事は今の日本人にとっても大切な事だと私は考えています。
是非自分でこのMMTの考え方について勉強をして見てください。
いづれにせよ、この考え方を妄信しすぎて財政赤字を垂れ流し続ければ日本という国の信用が落ちてしまい大きな問題に発展することは間違い無いでしょう。
私たち個人ができる事は、この様な新しい考え方があるという事を知る事と、一人一人がより豊かになる為に努力をし結果を残す事で、国として経済成長をしていく事であると私は考えます。
今回の記事は少し政治的な内容を含む物になりましたが、この世の中のお金の本質を理解する為にはとても良い知識であると私は考えています。
そして様々な知識が繋がってこればそれを逆手にとって個人に利益をもたらす事が必ずできます。
是非他の記事も読んでください。次回はこの続きをより詳しく書いていきます。
今回の記事が良かった方はイイねとSNSのフォローをよろしくお願いいたします。ではまた！
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